特に都心部での不足が目立ち、介護保険制度における大きな問題となりそうです。
高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れていることが、厚生労働省の調査で１０日、明らかになった。全国の自治体が０６〜０８年度に、約１２．４万床増やす計画だったのに対し、実績は約５．６万床（４５％）で、半分にも満たない。
計画を大きく下回った背景には、国の介護型療養病床の削減計画がある。介護型療養病床が、医療の必要がない人の「社会的入院」の受け皿となっていたため、国は１１年度末で廃止する方針を決定。ところが、この決定は自治体が計画を策定していたのと同時期で、大半の自治体では計画を固めていた。従って０６〜０８年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約８７００床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けた形で約２万８千床減った。
厚労省は、介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、「高齢者の受け皿が削減されたわけではない」と説明する。他の施設も含め、００〜０８年度に計画された１０９万５千床に対する整備率は９３％になると強調している。
だが、逆に言えば、残り７％、７万７千人分以上の施設が不足している計算だ。特に都心部での受け皿不足は深刻だ。同省も「都市部問題をどう考えていくのか、介護保険の課題として大きく上がってきている」としている。
介護施設の中で、認知症の人向けのグループホームは整備率95％となっているものの、特別養護老人ホームや有料老人ホームの整備率が著しく低下しているそうです。
現在、介護施設の整備は自治体の責任で行われており、介護報酬の引き下げなどで事業者の減少が背景にあるようです。
新政権では、高齢者医療制度の見直しと共に、介護制度の抜本的な見直しも期待したいものです。
